勤労福祉サービスセンターゆう
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受講料補助金

足立区、足立区教育委員会、足立区生涯学習振興公社、足立区社会福祉協議会、地域学習センター、区の指定管理を受けている施設、文化・教養等ゆう指定店(P84・85)、足立区協働事業者(ランディック)、都立職業能力開発センターが主催する講座、全福センター割引協定通信講座を受講した会員に受講料の一部を補助します。(コンサート、講演会は除く)

利用できる方 利用回数 補助額
足立区勤労福祉サービスセンター補助金 会員と家族
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 1会員年度内
 (4月〜3月)2回

利用できる方 足立区勤労福祉サービスセンター レジャー(夏季)会員と家族
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利用枚数

1会員年度内
 (4月〜3月)2回

利用料金

助額

足立区勤労福祉サービスセンター レジャー 利用方法

1講座の受講料が3,000円以上10,000円未満…2,000円
1講座の受講料が10,000円以上……………… 3,000円
受講料が3,000円未満は補助対象外です。
受講料の中のテキスト代は補助金の対象に含みません。
NHK学園通信教育の補助制度は別途参照(または、P.57)
資格取得のための受講の場合、資格補助との重複請求はできません。

求方法

足立区勤労福祉サービスセンター レジャー 利用方法

(1)請求期間
受講終了日から6か月以内
(2)請求書類
①補助金請求書(P85)に必要事項を記入・押印(シャチハタ不可)のうえ②を添付して請求してください。
代理人受領の場合は、請求者と代理人のそれぞれ別の印鑑が必要です。金融機関へ振込の場合は、
振込依頼書欄にも記入してください。
②受講料領収書(コピー可)
領収書に会員氏名、講座名、講座日(受講開始と終了日が記入されている)、領収金額、領収年月日が記載されていること。
講座名、講座日等が記載されていない場合は、それらがわかる資料を添付してください。
(3)受領方法
◎ 窓口受け取り
◎ 金融機関振込:請求書に記入された金融機関、口座に振込みいたします。

注意

足立区勤労福祉サービスセンター 会員制宿泊施設 注意事項

文化・教養指定店が行う入学金等の減免、授業料割引と併用できます。

資格取得補助金

会員が資格取得のために支払った受験料、資格取得のための講習会受講料(注1~3)の一部を補助します。

利用できる方 利用回数 補助額
足立区勤労福祉サービスセンター レジャー(夏季)会員と家族
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 1会員年度内2回
 (4月〜3月)2回

利用できる方 足立区勤労福祉サービスセンター レジャー(夏季)会員と家族
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利用枚数

 1会員年度内2回
 (4月〜3月)2回

利用料金

象資格

公的資格、民間資格
※ 運転免許証の更新を除く

助額

足立区勤労福祉サービスセンター レジャー 利用方法

受験料、受講料が3,000円以上 5,000円未満…2,000円
受験料、受講料が5,000円以上 ………………3,000円
受験料、受講料が3,000円未満は補助対象外です。
受講料の中のテキスト代は補助金の対象に含みません。
注1)同一資格取得のために学科や実技の講習及び受験の両方が必要であっても補助は1回のみになります。
注2)資格の維持のための受験及び講習会受講も対象です。

求方法

足立区勤労福祉サービスセンター レジャー 利用方法

(1)請求期間
受験日又は、講習会終了日から6か月以内
※ 受験日又は、講習会実施日以前は請求できません。
※ 講習が1年で完了せず、数年に渡るものは各年の受講料を合算し、終了年に申請してください。

(2)請求書類
①補助金請求書(P87)に必要事項を記入・押印(シャチハタ不可)のうえ①~③を添付して請求してください。
代理人受領の場合は、請求者と代理人のそれぞれ別の印鑑が必要です。
補助金を金融機関への振込を希望する場合は、振込依頼書欄に記入してください。
②受験料、講習会の領収書
領収書に会員氏名、取得資格名、受験日又は講習会期間、領収金額、領収年月日が記載されていること。
受験日又は、講習会期間等が記載されていない場合は、それらがわかる資料を添付してください。
③資格維持のための受講の場合は、更新手続の内容がわかる書類をコピーして添付してください。

(3)受領方法 
◎窓口受け取り
◎金融機関振込
請求書に記入された金融機関、口座に振込みいたします。